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放射線治療専門放射線技師認定制度

  本機構の認定制度は、診療放射線技師国家資格所持者のうち、放射線治療に高い専門性を持つ診療放射線技師を、診療・研修実績と試験による評価をおこない、合格者に対して放射線治療専門放射線技師として認定するものです。
 この認定は、(公社)日本診療放射線技師会・(公社)日本放射線技術学会・(公社)日本放射線腫瘍学会が協調して設立した本機構が、放射線治療に対する専門性を統一的に評価するものであり、 専門領域における十分な知識・経験を持ち、患者から信頼される標準的な放射線治療技術を提供できる診療放射線技師であることを示すものです。

 受験資格として以下の要件を満たすことが必要です。
  1. 診療放射線技師の免許を有すること
  2. 通算 5 年以上放射線治療に関する診療業務を行っていること
  3. 公益社団法人日本放射線腫瘍学会、公益社団法人日本放射線技術学会、公益社団法人日本診療放射線技師会のいずれかに、5年以上継続して会員籍を有していること
  4. 申請時より過去5年以内に、別に定める認定単位(平成29年12月改定)を20単位以上取得していること
  5. その他、放射線治療に関する業績を有することが望ましい


試験科目:
■専門基礎領域
以下の科目について基礎的専門知識に関する考査を実施
・ 放射線腫瘍学
・ 放射線生物
・ 放射線治療技術
・ 粒子線治療
・ 放射線物理
・ 放射線計測
・ 放射線治療機器の品質保証・品質管理
・ 放射線看護
・ リスクマネジメント
・ 放射線安全管理

■統合領域
以下の科目を中心に構成した統合領域の考査を実施
・放射線治療技術
・放射線計測
・放射線物理

統合領域試験における出題範囲(知識・技能の細目):
大項目中項目小項目
放射線治療技術治療装置の機械的精度品質管理
患者セットアップと画像誘導
IMRT・定位放射線治療
陽子線・重粒子線治療
密封小線源治療
治療計画
放射線計測不確かさ計測値の有効数字
不確かさと不確かさの伝播
線量分布PDD, TMR, TPR
測定技術
荷電粒子平衡
照射法と等線量分布
線量分布の解析平坦度, 対称性
DVH
吸収線量評価法線質指標
X線と電子線の水吸収線量
加速器の出力評価と校正
等価照射野
MU・DMU値計算
小線源γ線の線量計算
計測機器取り扱い, 品質管理
放射線物理放射線の相互作用光子と物質の相互作用
荷電粒子と物質の相互作用
阻止能


放射線治療専門放射線技師 教育指導者

 日本放射線治療専門放射線技師認定機構では、全国を13の地区に区分して、放射線治療専門放射線技師認定者のうち特に優れた知識と技能を有する方の中から、各地区に教育指導者を認定しています。
 教育指導者は、既認定者やこれから認定を目指す診療放射線技師の方々へ、セミナーや実習を通じて指導を行っています。

北海道  北海道大学病院 堀田 賢治
 市立札幌病院 相澤一宏
東 北1  秋田大学医学部附属病院 照井 正信
 岩手医科大学附属PET・リニ アック先端医療センター 藤原 純一
東 北2  山形大学医学部附属病院 鈴木 幸司
 南東北がん陽子線治療センター 加藤 貴弘
北 陸  新潟県立中央病院 大坂 暁胤
 金沢大学附属病院 上田 伸一
関 東1  長野赤十字病院 小山 登美夫
 自治医科大学附属病院 根本 幹央
関 東2  聖マリアンナ医科大学附属病院 井上 年幸
 放射線医学総合研究所病院 鶴岡 伊知郎
東 京  がん研究会有明病院 佐藤 智春
 国立がん研究センター中央病院 濱田 稔
東 海  名古屋大学医学部附属病院 奥平 訓康
 愛知県がんセンター中央病院 清水 秀年
関 西  多根総合病院 川守田 龍
 京都医療科学大学 霜村 康平
中 国  広島平和クリニック 小野 薫
 岡山大学病院 青山 英樹
四 国  徳島大学 富永 正英
 愛媛大学医学部附属病院 本田 弘文
九 州1  大分県厚生連鶴見病院 吉浦 隆雄
 広島国際大学 橘 昌幸
九 州2  熊本大学医学部附属病院 丸山 雅人
 宮崎大学医学部附属病院 久家 教幸



認定更新について


 専門放射線技師の認定は、5年毎に更新(継続)可能です。更新は認定有効期間内の申請を必要とします。 更新に必要な単位(20単位)は認定単位表(平成29年12月改定)に従い算定されます。前回認定日以降、申請時点までの期間の実績で審査されます。
平成28年3月7日改定の認定制度規定により、認定期間中の病気療養、産休・育休や外国留学などで更新手続きができなかった場合に、再登録を申請できるよう改定されました。ただし失効日から再登録認定日までの間は、非認定期間として履歴に記録されます。この制度適用を希望される方は事務局あてに問い合わせください。

(再登録)
第15条 第14条第1号から2号により認定を喪失した者であって,相当の事由がある場合には、理由書を添えて再登録審査を申請できるものとする.この申請手続きは第13条を準用する.
2 再登録申請の受理は認定委員会において決定し,理事会へ報告する.
3 資格喪失後5年を超える再登録申請は受理しない.
4 認定終了日は,継続して更新した場合と同じとする.


※通知は毎年3月前後に自宅住所宛てに郵送しています。不達の場合、以下の案内に従い手続きください。ご連絡いただいても再送はしておりません。ご承知おきください。


(放射線治療専門放射線技師 平成30年度認定更新手続き) ※H30/3/5更新
対象者へは個別に郵便にて自宅住所宛にご案内しております。不着の方、認定期間中に住所変更等が生じた方は異動届よりお知らせ下さい。

1.申請対象者  :  平成30年9月30日で有効期間が満了となる認定者
2.申請受付期間 :  平成30年8月1日〜8月31日(必着)
3.更新審査手数料  :  1万円
(申請料振込先)
ジャパンネット銀行(銀行コード:0033) すずめ支店(店番号:002)
口座番号 普通 1134170
口座名称 ニホンホウシャセンチリョウセンモンギシニンテイキコウコウシン
4.更新手続条件および必要申請書等(認定委員会規定第3条に基づく)  
 専門放射線技師を更新する者は、必要書類に更新手数料振込票写を添え郵便書留にて提出すること。更新にあたって、前回認定日から5年以内(申請時点まで)に20単位以上を取得していること。ただし,本機構が定める認定教育セミナー、学術大会、セミナー等の必須単位を有すること。 申請受付後、認定委員会による審査手続きを経て、認定更新が許可された場合に認定証を送付する。
(1)認定申請書(更新様式1)
(2)略歴・個人票(更新様式2)
(3)単位取得状況申告書(更新様式4) 
(4)単位取得証明書類(出席証明書、学会発表プログラムの写し)
5.書類送付先 
様式内の送付票を必ずご利用ください。
6. 書類送付の注意事項 
  1. 申請時にご用意頂く書類は全てA4規格で統一ください。証明書状等もA4で1枚に1イベントずつコピーしてください。なお、原本の再送付を求める場合があります。ご承知おきください。
  2. 証明書状の右上には、必ず 区分-番号 を明記ください。
  3. 様式順に上から、様式-証明書状の順で重ね、そのまま封筒に入れてください。
  4. 書類は審査後溶融処理を行いますので、クリップ、ホチキス等の金属は使用しないでください。
  5. 申請書類の中には申請者の押印欄が2箇所ありますので必ず押印ください。
  6. 環境負荷低減のため書類をクリアファイルに挟まないで下さい。
  7. 封筒一通に絶対に2名分以上の書類を入れないでください。受領管理上審査対象にできません。
  8. 申請書は折らずに角2封筒(A4が折らずに入る封筒)で送ってください。
  9. 郵便事故を防ぐため書留をご利用ください。
  10. 封筒表面に様式内の送付票を貼付けて発送してください。
    以上を順守いただけない場合、審査対象とならないことがあります。ご注意ください。

 


(ご案内)
※既認定者の方々へご協力のお願い
住所変更等がありましたら異動届よりお知らせ下さい。 更新申請者で下記の事項に変更がある場合、必ず異動届が必要です。

  1. 自宅郵便番号:
  2. 自宅住所:
  3. 自宅電話番号:
  4. メールアドレス:
  5. 勤務先郵便番号:
  6. 勤務先住所:
  7. 勤務先名:
  8. 勤務先所属:
(ご注意:更新等のお知らせ、認定証の発送等、本機構からの郵送物は自宅住所への郵送に限らさせて頂いておりますので、住所の記載は建物等の省略無きようご注意下さい。)
放射線治療専門放射線技師補 認定制度


 医療の質の向上および医療安全の確保の観点から、放射線治療専門放射線技師を補佐する資格として放射線治療専門放射線技師補を認定しています。診療放射線技師免許を有し、機構の定める大学院(修士・博士課程)を修了した場合、申請によりこの認定を取得することができます。 この放射線治療専門放射線技師補の認定は、専門放射線技師の受験申請時に必要な学術研修単位のうち、10単位と認定されます。

 現在放射線治療専門放射線技師補の取得が対象となる大学院は、機構が認定する課程の大学院・専門職大学院がんプロ養成講座「放射線治療技師養成コース、がん専門診療放射線技師コース」となります。  



■ 放射線治療専門放射線技師補申請資格
  1. 診療放射線技師の免許を有する者
  2. 本機構が認める大学院を修了し、修士または博士の学位を取得した者
  3. 大学院において放射線治療に関する課目を修了した者
  4. その他、本機構が同等と認める者


■ 申請に必要な書類
  1. 認定技師補申請書(様式1-2)
  2. 大学院(修士または博士)修了証明書
  3. 診療放射線技師免許証(写)
  4. 認定申請手数料の払込票(写)


■ 専門放射線技師補の認定申請手数料
  1. 認定申請手数料1万円を納付すること。
  2. 既納の手数料は返却しない。

書類送付先
郵便番号113−0034 東京都文京区湯島 2 丁目 16 番 9 号 ちどりビル 302
株式会社ピラールプレス内
日本放射線治療専門放射線技師認定機構 「技師補認定係」 (※「」内は朱書きのこと)

 

振込先
ジャパンネット銀行(0033) 本店営業部(001)  
口座番号 普通 8031585
口座名称 ニホンホウシャセンチリョウセンモンギシニンテイキコウニンテイグチ



■ 放射線治療専門放射線技師補 認定大学院
  • 茨城県立医療大学大学院
  • 大阪大学大学院
  • 岡山大学大学院
  • 金沢大学大学院
  • 北里大学大学院(含:がんプロ養成講座 がん専門放射線技師コース)
  • 九州大学大学院
  • 熊本大学大学院
  • 国際医療福祉大学大学院(含:がんプロ養成講座 治療技師コース)
  • 駒澤大学大学院
  • 首都大学東京大学院
  • 鈴鹿医療科学大学大学院
  • 東北大学大学院
  • 徳島大学大学院
  • 名古屋大学大学院(含:がんプロ養成講座 がん専門放射線技師コース)
  • 新潟大学大学院
  • 弘前大学大学院
  • 広島国際大学大学院
  • 北海道大学大学院
  • 群馬県立健康科学大学大学院
  • 帝京大学大学院
  • 藤田保健衛生大学大学院
  •  




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